2010年度 大学入学者選抜大学入試センター試験 現代社会の問題を解いてみる

暇なのでやってみた。
問題はここから拝借。

http://www.toshin.com/center/

現代社会

第１問

問１

住民投票をするのは、

• 特定の地方自治体のみに適用される特別法を国が定めようとするとき
• 有権者の３分の１位以上の連署により議会の解散及び議員、首長の解職が要求されたとき

などとなっています。
題意に当てはまるのは３の「有権者の３分の１以上の連署により、議会の解散が請求されたとき」です。

問２

いわゆる三世代世帯は減少傾向にあり、単独世帯が増加しています。
よって２が正解。

問３

１９９６年以降の小選挙区比例代表並立制により、小選挙区で立候補したものは比例区でも立候補可能です。
よって４が正解。

問４

地方税法およびそれに基づく条例によって、地方自治体は課税をすることが出来ます。
よって正解は１。

問５

２０００年に私的利益を考慮する必要のない公的機関で率先した購入・調達を推進し、
環境面への配慮を促す事を含めたグリーン購入法が制定されました。
よって答えは４。

第２問

問１

月条約などにより、月などの領有権の主張は凍結されています。
よって２が正解。

問２

分離独立を求めても、それを実現する義務はありません。
よって２が正解。

問３

アはイスラム教、イはキリスト教、ウは仏教の説明です。
仏教が盛んなのはタイ、イスラム教が盛んなのはインドネシアまでわかれば、あとは消去法で４が正解と分かります。

問４

難民条約は、「難民の地位に関する条約」の略称です。
この条約によると難民とは「人種・宗教・国籍・政治的信条などが原因で、自国の政府から迫害を受ける恐れがあるために国外に逃れた者」で、
自然災害で逃れた人は含まれません。
よって１が正解です。

問５

GDPとはその言葉が示す通り、国内での総生産を指します。
よって国外で働いている人々の所得は「国内ではない」ので含まれません。
よって２が正解です。

問６

日本は現在

• ベトナム
• ラオス
• シンガポール
• ミャンマー
• ブルネイ
• マレーシア
• タイ
• インドネシア
• カンボジア
• メキシコ
• チリ
• スイス

とEPAを結んでいます。ここに中国およびアメリカは含まれないので４が正解です。

問７

日本の労働組合は年々組織率が低下しています。
特に派遣社員の増加がそれに拍車をかけています。
よって２が正解です。

問８

出生による国籍取得には、父か母が日本国籍を取得していることが必要です。
また父のみが日本国籍の場合は、父母が法律婚していることが条件であるため、４が正解です。

第３問

問１

よく御存知の通り、幼児期の教育（幼稚園とか）は有料ですね。
よって３が正解です。

問２

グラフがちゃんと読めれば知識がなくてもとくことが出来ます。
Bのみが正しいので、６が正解です。

問３

１のアンガージュマンを提唱したのはサルトルです。
３は、ボランティア休暇については明記されていません。
４は、フェアトレードの意味が違います。
よって２が正解です。

問４

反動形成とは、無意識に抑圧した思いが意識にあがってこないように、本心と裏腹なことを言ったり、その思いと正反対の行動をとることをさします。
これは問題文とは違いますね。
よって４が正解です。

問５

はてなキーワードによると、キャリアとは「一生にわたる一連の職業上の活動や行為」を指すようです。
また在学期間中に行う就業体験はインターンシップです。
よって題意に当てはまるのは３です。

第４問

問１

１、日本は未だに木材の輸入国です。
３、オゾン層が破壊されフロンが発生するのではなくて、フロンによってオゾン層が破壊されます。
４、問題で言及されている条約はラムサール条約です。
よって２が正解です。

問２

韓国では人口抑制策は実施されていません。
よって１が正解です。

問３

１、日本で鳥インフルエンザが確認されています。
３、日本では表示が義務付けられています。
４、アフリカ大陸に最も集中しています。
よって２が正解です。

問４

育児介護休業法には労働者の定義として性別が含まれていないため
１が正解です。

問５

アジェンダ２１はリオデジャネイロで開かれた会議にて採択されました。
よって４が正解です。

第５問

問１

２、催眠商法です。
３、キノホルムで発生する病気は「亜急性脊髄視神経症」でエイズではありません。
４、牛肉の産地偽装であり豚肉を牛肉と偽ったわけではありません。
よって１が正解。

問２

現在日本の会社法には株式会社の最低資本金制度はありません。
よって１が正解。

問３

人気がなくなるというのは言い換えると「需要曲線が左にシフトした」ということです。
左に動かしてみると、交わる点について「価格の低下、取引量の減少」を見ることが出来ます。
よって２が正解です。

問４

２、この法律には加害者に対する対応は言及されていません。
３、PL法は製造物によって損害をこうむった際の損害賠償について定めたものです。
４、介護保険制度は介護保険法に基づいています。
よって１が正解です。

問５

１、http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
このサイトを見る限り、日本は下から数えた方が早いようです。
２、非正規労働者にも労働組合を組織する権利があります。
４、社会保障費……89兆1,098億円　生活保護費……約2兆7千億円
よって３が正解です。

問６

裁判員制度が使われる裁判では、裁判の迅速化のためすべて公判前整理手続が行われます。
よって４が正解。

問７

公職選挙法により戸別訪問は認められていません。
よって１が正解。

問８

知識というよりは文章を読む問題です。
３が正解。

第６問

問１

１、ASEANは対外輸出を中心に発展しました。
２、逆に米国に生産拠点を沢山作りました。
４、ドイモイをとったのはベトナムです。
よって３です。

問２

自国通貨が下落すると、輸入において不利になり（同じものを買うのにより多くの金を払わないといけない）
３が間違っていることがわかります。

問３

２、UNCTADは発展途上国の経済発展促進などを目的に設置されました。
３、日本もIBRDなどからの支援を受けています。
４、IMFはニクソンショックの前からありました。
よって１が正解。

問４

グラフを文章を参考にきちんと読めば解ける問題。
５が正解。

問５

日本のODAは借款の割合が非常に多いです（貸付国の経済的自立を促進するため）
よって１が正解。

たまにはこういうのもいいかも。